佐賀市議会 2014-06-25 平成２６年 ６月定例会−06月25日-付録
│ │ │ │ │ (2) 派遣研修の実態と成果について │ │ │ │ │ (3) 災害時の対応についての研修は │ │ │ │ │2.地方自治法の改正について │ │ │ │ │ 中核市制度
│ │ │ │ │ (2) 派遣研修の実態と成果について │ │ │ │ │ (3) 災害時の対応についての研修は │ │ │ │ │2.地方自治法の改正について │ │ │ │ │ 中核市制度
その改正の中には、佐賀市にとりましても関係のある中身として、中核市制度と特例市制度の統合が盛り込まれており、中核市の要件が人口30万人から20万人以上に緩和をされる一方、特例市は廃止をされるという中身になっているところであります。折しも佐賀市が特例市に移行したばかりという時期での、今回の地方自治法の改正が行われたというわけでございます。
一部事務組合と違って、国や都道府県から権限移譲の委任も要請できる複合事務の処理が可能となる広域連合制もできたし、中核市制度もできました。この中核市制度は、政令指定都市に準じた権限を持ち、身近な行政サービスが独自でできる制度でありまして、熊本市、鹿児島市など全国12市が中核市として既にスタートをしております。